伊勢原市議会 2019-03-07
平成31年３月定例会（第７日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で、定足数に達しておりますので、これより平成３１年
伊勢原市議会３月定例会第３１日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び付託省略につきましては、配付の
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議ありませんので、
委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
3: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付いたしました文書によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議案第７号 伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制
定について
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第２「議案第７号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」を議題とし、直ちに
産業建設常任委員会の
審査報告を求めます。
小山博正議員。
〔１５番（
小山博正議員）登壇〕
5: ◯１５番【
小山博正議員】 去る２月２５日の本会議において、当委員会に付託されました「議案第７号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」、２月２７日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。
同様の条例が定められている近隣他市において、
緑地面積率と
環境施設面積率の比率はどうなっているのかという質疑に対して、
緑地面積率については、準
工業地域については、平塚市が２０％、秦野市が１５％、厚木市が１０％で、本市は１５％となっている。
工業地域については、平塚市が１０％、秦野市が１０％、厚木市が５％で、本市は１０％となっている。
工業専用地域については、本市を含む全ての市で５％となっている。また、
環境施設面積率については、準
工業地域については、平塚市が２５％、秦野市が２０％、厚木市が１５％で、本市は２０％となっている。
工業地域については、平塚市が１５％、秦野市が１５％、厚木市が１０％で、本市は１５％となっている。
工業専用地域については、本市を含む全ての市で１０％となっているとの答弁がありました。
ここ数年間で市内の特定工場の移転計画が発表されたが、その数と理由は何かとの質疑に対して、市内の特定工場のうち、市が移転計画を把握している工場数は２工場であり、移転の理由については、他自治体にある既存工場の拡充により本市の工場を統合したということと、現在の工場敷地の面積が手狭になったということで、より広い敷地を求め、一部工場を残しての移転ということを把握しているとの答弁がありました。
本条例制定による成果をどのように考えているかとの質疑に対して、成果については、企業立地に当たり近隣各市と遜色ない条件となったことと、企業の流出防止にも今後つながっていくと考えているとの答弁がありました。
条例制定による
都市間競争への影響をどのように考えているかとの質疑に対して、
広域幹線道路が整備されていく中、利便性が高度化することにより、
都市間競争が激しくなることを見据え、近隣各市とも準則条例を定めている。本市も来年度には
インターチェンジが開設することから、
都市間競争に負けないよう、この
タイミングをもって準則条例の制定に至ったとの答弁がありました。
委員からは、
企業誘致を進める過程で、環境対策、緑化対策に取り組む必要がある一方、新東名高速道路の開通が間近に迫り、現在、大きな変革期を迎えている中で、経済基盤を盤石につくり上げるためにも積極的な
企業誘致が求められている。本市の発展において適正な内容であると判断し、本議案に賛成するとの意見がありました。
また、今回の審査においては、
企業誘致の観点から他市との差別化の状況について、周辺の
地域生活環境への配慮が担保されているか、この２点の観点から質疑を行い、その説明について理解したので、本議案に賛成するとの意見がありました。
また、本条例の制定により工場の立地が促進され、雇用の確保や税収の増加等に結びつくとともに、工場の流出を食いとめるための役割を果たし、
広域幹線道路の開通の
タイミングと相まって、本市発展に寄与するものと理解し、本議案に賛成するとの意見がありました。
また、
工場立地法の改正に伴い、
緑地面積等について、市の実情に合わせた基準に変更が可能となり、条例の制定により地域経済の活性化が図れる機会である。企業における
景気停滞感を取り除くことを期待し、本議案に賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成全員により、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の
審査報告を終わります。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、議案第７号は、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。議案第７号に対する反対討論を
宮脇俊彦議員に許可いたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
7: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第７号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」に反対の立場で討論を行います。
伊勢原市は、２０１８年度に策定した第二次伊勢原市
環境基本計画で、持続可能な生産と消費を実現するクリーンな
経済システムの構築として、地域の活力を最大限に発揮する
地球環境共生圏の考え方を新たに提唱し、地域が自立、分散型の社会を形成し、地域の特性に応じた資源を補完し、支え合う
取り組みの推進を掲げています。ところが、本条例は他市との比較で基準を緩和したり、産業優先で
環境基本計画の趣旨、基準を緩め、
緑地面積率、
環境施設面積率を５～１０％、従来の規律としてきた県の基準より低く抑えるようにするものです。環境についての
取り組みは、現在、世界中で進められている課題です。市政の役割は、
進出予定企業に対して、伊勢原市の環境に関する
取り組みを説明し、緑地面積をふやすことを促すことではないでしょうか。企業が環境について
取り組みを進めることこそ、その企業の価値を高めることにつながります。伊勢原市が環境基準を緩和して、企業の誘致を図ることは、市のやることとは違うのではないでしょうか。市が決めた第二次伊勢原市
環境基本計画の
取り組みを推進することこそ、伊勢原市がめざす方向と考えます。
以上の考えから、「議案第７号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」に反対を表明いたします。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、採決いたします。「議案第７号、伊勢原市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
9: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は、原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第９号 伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定につい
て
10: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第３「議案第９号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」を議題とし、直ちに
教育福祉常任委員会の
審査報告を求めます。
山田昌紀議員。
〔１１番（
山田昌紀議員）登壇〕
11: ◯１１番【
山田昌紀議員】 去る２月２５日の本会議において、当委員会に付託されました「議案第９号、伊勢原市
児童発達支援センター条例の制定について」、３月４日に委員会開催して審査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。
定員を超えた場合の対応についての質疑には、近隣市の施設も含めて利用の調整を行うとの答弁がありました。
また、対象年齢についての質疑には、おおむね３歳から就学前までであるとの答弁がありました。
また、既にほかの施設で行っている
児童発達支援事業との違いについての質疑には、既に行っている
児童発達支援事業が、週１日から３日を基本とする各事業所の特色を生かした療育指導であるのに対し、今回設置する
児童発達支援センターが行う事業は、週５日を基本とした集中的な療育指導であるとの答弁がありました。
また、実施事業のうち、
基幹相談支援事業の概要や効果についての質疑には、
福祉サービスを利用していない者から相談を受け、そのうち、サービスの利用につなげるケースについて、初期情報を
相談支援事業所に提供したり、
障害児通所支援事業所と連携したりするものであり、今回、専門機関に委ねることで、豊富な経験と専門性を生かした柔軟な対応ができるとの答弁がありました。
委員からは、地域生活を続けていく上で、支援の必要な児童及びその保護者に対する切れ目のない支援の継続は重要である。
児童発達支援センターには、個々に応じた適切な支援を提供し、家族や関係機関との連携を図れるよう、
支援体制の整備を要望し、本案に賛成するとの意見がありました。
また、現施設は老朽化しているため、１０年程度の利用を見込んでいるとのことだったが、その後、どのようなことをするのか、早期に検討しなければならない時期に来ているため、このことについて見解を示すよう要望し、本案に賛成するとの意見がありました。
また、本市においては、支援を必要とする児童は増加傾向にあるため、各部門が連携しながら、さらなる
支援体制を構築し、子どもの発育に不安を感じている保護者が、地域で安心して子育てができる環境を整備することが必要である。利用者の立場に立った、きめ細やかな事業が行われることを期待して、本案に賛成するとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、
賛成全員により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任会の
審査報告を終わります。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、議案第９号は、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
13: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第１号 平成３１年度伊勢原市
一般会計予算
議案第２号 平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
予算
議案第３号 平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予算
議案第４号 平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算
議案第５号 平成３１年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会
計予算
議案第６号 平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算
14: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第４「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から日程第９「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの当初予算６議案を一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました当初予算６件については、所管の各
常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各
常任委員会の
審査報告を求めます。
初めに、
総務常任委員会の
審査報告を求めます。
萩原鉄也議員。
〔１３番（
萩原鉄也議員）登壇〕
15: ◯１３番【
萩原鉄也議員】 当委員会に付託されました、平成３１年度予算について、３月８日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
まず、歳入について。第２
款地方譲与税、第４項
森林環境譲与税に関しては、税の根拠や使途について、第９
款環境性能割交付金に関しては、本年１０月の
消費税増税に伴い、自動車税及び
軽自動車税に導入される軽自動車の
環境性能割の取り扱いについての質疑がありました。
次に、歳出について。第２款総務費、第１項
総務管理費中、
電算事務管理費に関しては、元号改正に伴う
システム改修費について、
人事管理費に関しては、女性職員の
管理職登用への方針について、
交通安全対策費に関しては、
放置自転車等対策事業費の減額要因について、第２項徴税費中、
賦課徴収費に関しては、
登記履歴台帳システム、
地方税共通納税システムの導入に伴う新たな
取り組みについて、第８款消防費、第１項消防費中、
消防通信指令施設維持管理費に関しては、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムの整備における
運用開始期間と対象者への活用方法や周知について、
消防団施設整備事業費に関しては、消防団第５分団第５部
車庫待機室新築工事の整備経過と設備内容について、
防災資機材等整備事業費に関しては、大規模災害に備えた備蓄品の整備における乳幼児用の備蓄品について、
危険ブロック塀等撤去奨励補助事業費に関しては、選定基準と優先順位について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見としては、
財政調整基金については、平成３０年度末時点で１６億円となる見込みで、平成３１年度はこれを取り崩して活用するということだが、一方で、さらに積み増しを行っていくという考え方からも矛盾しており、計画性のない基金の活用、基金に対する考え方には同意できない、また、今回も市庁舎の
レストラン棟も含め、市議会や市民を軽視し、急に予算計上されているものも幾つか見受けられ、これで予算を認めるわけにはいかない。職員の努力によって、個別で見ると評価できる点はあるものの、総体としての考え方、予算の配分や優先順位など、市民本位の予算となっていないと判断し、本予算案に反対するとの意見がありました。
一方、市政運営は、
公共施設マネジメント、市民協働、防犯、防災対策など、ますます厳しくなる状況と考えるが、
市民サービスの向上や市民の生命、財産を守り、安心安全に生活できるよう、連携・
連動チームで
スピード感を持ち、引き続き努力することを願う。加えて、市債発行に伴い、歳出の
庁舎維持管理費の中、
レストラン棟の改修の設計委託の内容については、
調査計画過程を丁寧に報告することを強く要望し、本予算案に賛成するとの意見がありました。
また、市長は、平成３１年度を第５次
総合計画後期基本計画５カ年の２年度目に当たり、
しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、さらなる発展の年と位置づけ、市民目線、現場主義を念頭に、市民団体とも連携した連携・
連動チームを中心に、直面する諸課題に
スピード感を持って対応していく決意をもとに編成された予算案と理解する。平成３１年度は新元号がスタートする記念すべき年であり、本市の新たな時代の
幕開け予算として大いに期待し、本予算案に賛成するとの意見がありました。
また、本予算案は、災害に強い
まちづくりを推進するための防災訓練、
防災備蓄倉庫の整備、複雑化する
市民相談対応のための
取り組みなど、市民の安心安全を守ることに努力していることがわかる。一方、憩いの場として親しまれてきた市庁舎の
レストラン棟が、
子育て世代包括支援センター設置により
レストラン廃止による
改修事業債が計上されている。
子育て世代包括支援センターも必要であるが、市民が安心して訪れることができる
行政センターづくりを推進していくためにも、
レストラン廃止については検討を要望し、本予算案に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
総務常任委員会の
審査報告を終わります。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
産業建設常任委員会の
審査報告を求めます。
小山博正議員。
〔１５番（
小山博正議員）登壇〕
17: ◯１５番【
小山博正議員】 当委員会に付託されました、平成３１年度予算について、３月１２日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第５
款農林水産業費、第２項林業費中、ふれあいの
森キャンプ場維持管理費に関しては、日向ふれあい
学習センター閉館に伴う、ふれあいの
森キャンプ場の事務管理への影響及び今後の計画について、第６款商工費、第１項商工費中、
企業立地促進事業費に関しては、
雇用促進奨励金申請見込みの詳細について、第７款土木費、第４項
都市計画費中、
都市計画道路田中笠窪線整備事業費に関しては、
地元自治会との連携体制について、
総合運動公園維持管理費に関しては、
総合運動公園再生修復事業の
整備スケジュール及び利用者数の見込みについて、
国県事業推進事務費に関しては、県道６１１
号大山バイパスの整備状況について、
広域幹線道路推進事務費に関しては、
広域幹線道路高架下利活用の進捗状況について、
公共下水道事業会計に関しては、
公営企業会計適用による変更について、どのように市民へ周知するのかについて質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見としては、多くの行政課題がある中で、
農業用施設整備事業や
舗装打換事業など、多様で複雑化する市民の声、要望に対し、その解決に向け、予算の中で適切に応えているものと判断するが、惰性を排し、市民と共有できるような夢や希望が持てる目標設定にチャレンジすることをお願いし、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、本市が未来を見据えて産業基盤を築き、経済の発展をしていくためには、国や県と連携して
インフラ整備を推進する必要があり、農業分野では、
農業従事者の高齢化や
担い手不足など、本市の農業をどう守るのか、しっかりとした対策を講じる必要がある。本市が選ばれるまちになるためにも、さまざまな方策で攻めの姿勢を大切にする行政運営に期待する。本市の進むべき方向性を確認し、理解したので、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、平成３１年度は、平成から新たな時代への改元の年であり、
伊勢原大山インターチェンジが開通を予定し、市政発展に好機とすべき年である。
ごみ減量化・再
資源化推進事業や、
都市計画道路田中笠窪線整備事業などを初めとする所管事業を着実に推進し、
しあわせ創造都市いせはらの実現に向けての力強い前進を期待し、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、一部の事業では課題があるものの、課題解決に向けた前向きな姿勢を確認できた。大山や日向などの観光面、
次世代育成のための
農業経営基盤強化対策事業など、本腰を入れた方針を確認することができ、
下水道事業も
公営企業会計に移行など、財政の明るい見通しと受けとめたので、本予算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、
賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第３号、平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予算」については、
賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」については、
賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の
審査報告を終わります。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、
教育福祉常任委員会の
審査報告を求めます。
山田昌紀議員。
〔１１番（
山田昌紀議員）登壇〕
19: ◯１１番【
山田昌紀議員】 当委員会に付託されました、平成３１年度予算について、３月１３日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第３
款民生費、第３項
生活保護費中、
生活扶助費に関しては、母子加算の引き下げ（対象者、削減額）について、第４
款衛生費、第１項
保健衛生費中、
予防接事業費に関しては、風疹の発生状況、予防接種の周知方法について、
国民健康保険事業特別会計予算に関しては、徴収率や繰入金の活用に対する見解について、第３
款民生費、第１項
社会福祉費中、
児童発達支援センター事業費に関しては、金額の詳しい内訳や今後の
取り組みについて、第４
款衛生費、第１項
保健衛生費中、
母子保健事業費に関しては、
乳幼児健康診査において虐待が疑われた場合の対応について、第３
款民生費、第２項
児童福祉費中、
児童福祉総務費に関しては、
小児医療費助成における対象年齢の県内他市との比較について、第９款教育費、第２項小学校費中、
小学校給食事業費に関しては、
調理業務委託導入の
債務負担行為の提案に至るまでの経緯、見解について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見としては、
国民健康保険事業では、高い保険料が市民生活に重い負担となってのしかかっており、
介護保険事業についても、制度変更により利用しにくくなっており、
介護労働者の処遇改善も進んでいない。子育ての分野では、
小児医療費無料化対象年齢の拡大は、県下一般市で唯一、小学６年生までと取り残された状況となっている。教育の分野では、自校方式の
小学校給食について、民間に委託する
債務負担行為を議会の討議のないまま上程している。議会の役割を無視するものだと言わざるを得ない。以上のことから、本予算に反対するとの意見がありました。
一方、来年度予算は、
総合計画後期基本計画２年目の政策推進の基盤となる。
少子高齢社会の進展により、市町村は生き残りをかけて人口減少を食いとめ、若い世代に選ばれる
まちづくりの推進に向け、全庁一丸となって
取り組み、目標達成を果たしていただくよう要望する。ただし、以前から論議してきた
中学校給食については、委員会として提出した意見書の内容に対する説明の不備、また、情報、説明不足の中、
小学校給食調理業務委託導入に向けた
取り組みを提案されたことについては理解できない。この件に関しては附帯決議を提出することを申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けられるよう、
子どもたちや
子育て世代への支援を初めとした施策に資源を配分し、先々を見通した施策を
スピード感を持って展開することが大切である。市民が将来に向けて夢を描ける「
しあわせ創造都市」の実現に向け、適正な予算執行を要望する。ただし、小中学校の給食について、これまで委員会としても議論を続けてきた経緯がある中で、それをないがしろにする内容があったことは大変残念に思う。引き続き委員会と十分な協議を行い、よりよい方向へ進めていただくこととし、附帯決議を提出するとして、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、広く教育現場の環境整備が推進されることは評価できる。しかし、
生活保護基準の引き下げの影響が広がることが懸念されている。地方自治体が知恵を絞り、少しでもできることを進め、声を上げることが必要である。加えて、社会の将来にとっての
子どもたちの大切さを認識し、可能な限り、必要な支援を実施していくことが重要である。なお、給食に関する意見書については、問題を残した。これについては附帯決議を提出することを申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、限られた予算の中で、持続可能な都市をめざした施策は評価できる。特に、社会問題となっている児童虐待に対して、横断的な施策で発見するという
取り組みは評価できるものである。しかし、小児医療費については、早期に中学３年生まで実施することを要望する。そのためには、各チャンネルを使って国等に働きかけを続けることが必要である。なお、小中学校施設の長寿命化計画策定時期が、議会への報告なしで延期されたこと、
小学校給食施設の老朽化に対する長期的な対応を示さず、その上、委員会としての意見書で示したことを反映せずに、何の説明もなく、
小学校給食の民間委託の
債務負担行為を予算計上したことは大変遺憾に思う。このことについては附帯決議とすることを申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、新たな事業として、プレミアム付商品券事業、子どもの貧困対策推進事業、小中学校普通教室への空調設備設置や、校舎や体育館のトイレ改修工事計画の前倒し等、市民にとって非常に重要な事業を展開する内容となった。しかし、本委員会で教育長に提出した、
中学校給食導入についての意見書の中の、給食室も含めた学校施設の長寿命化計画について、実施時期が急に延期になった経緯については賛成できないところである。財政の健全化を図りつつ、
市民サービスの維持、向上は大変であると思うが、学校施設の長寿命化計画策定は喫緊の課題であり、緊張感を持って早期に取り組むべき事業であるため、附帯決議を提出することを申し添え、本予算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第２号、平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第４号、平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第５号、平成３１年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の
審査報告を終わります。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいまの
委員長報告としては、当初予算６件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定されたとの報告であります。さらに、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」については、
山田昌紀議員ほか２名の連署をもって、配付されております、議案第１号に対する附帯決議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。
山田昌紀議員。
〔１１番（
山田昌紀議員）登壇〕
21: ◯１１番【
山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、議案第１号に対する附帯決議について提案説明いたします。
平成３１年度予算案は、
しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた第５次
総合計画後期基本計画の２年度目の、政策推進の基盤として過去最大の提案となりました。市税においては、個人市民税や固定資産税の増等により増収は見込まれる一方、少子高齢化により扶助費が拡大する状況に、財政の先行きは不透明な状況が続くことが懸念され、予算編成においてはご苦労があったものと推察いたします。
しかしながら、「議案第１号、伊勢原市
一般会計予算」については、納得しがたい内容があったことも事実であります。平成３１年度伊勢原市
一般会計予算案には、市役所
レストラン棟改修工事実施設計業務について予算が計上されています。子ども部の執務場所が手狭になったため、市役所に併設する
レストラン棟を改修し、移転、集約することを目的に、伊勢原市第５次
総合計画後期基本計画中期戦略事業プランの公共施設適正化推進事業に位置づけられたことは理解いたします。人口減少、少子高齢化が進展する中、公共施設の集約化や多機能化、施設の統廃合等により、公共施設の適正配置を進めることは時代の流れであり、認識するところでありますが、目的に沿った事業を進めるには、食堂の廃止等について、議会や市民に対し十分な情報提供を行い、理解を得ることが必要と考えます。
また、
小学校給食事業費において、
小学校給食調理業務委託が、施設運営業務等委託費として、平成３１年度
債務負担行為が設定されております。
教育福祉常任委員会での審査においては、時間をかけて質疑を行いましたが、今後の業務の進捗についても、議会として注目していく案件であります。予算を執行する者には、予算を決定する議会への説明責任を引き続きしっかりと果たす必要があると考えます。
さらには、学校施設の長寿命化計画策定は喫緊の課題であると、議会としても認識しており、意見書を提出する等、注視しているところであります。本計画策定は、早期に取り組む事業であると考えますが、このたび突然の計画策定の延期について、何ら説明がありませんでした。
小学校給食調理委託とあわせて、教育委員会への信頼を揺るがしかねない状況であることを憂慮するものであります。
これらのことから、高山市長におかれましては、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」の執行等に当たっては、議会と執行機関の信頼関係を損なうことがないよう、次の３点に十分留意して取り組まれること強く求めるものであります。１、市庁舎
レストラン棟改修工事実施設計業務については、利用者である市民への影響が大きいため、議会に対し、説明責任を果たすとともに、議会の同意を得た上で、当該予算を執行すること。また、市民に対しても随時、情報提供を行うこと。２、
債務負担行為調書中、
小学校給食調理業務委託については、議会へ随時、説明を行うこと。３、予算関連事業等重要案件について、議会へ説明した内容等に変更等が生じた場合は、直ちに報告すること。
以上、議案第１号に対する附帯決議の提案説明といたします。議員各位のご理解を賜りますようお願いし、提案説明といたします。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 附帯決議案の説明が終わりました。ここで、先ほどの
委員長報告及び附帯決議案に対する質疑に入りますが、質疑の際は、
委員長報告に対する質疑か、附帯決議案に対する質疑かを明確にされるようお願いいたします。それでは、質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。討論は、原案及び附帯決議をあわせて行います。まず、原案に対する反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
23: ◯２番【川添康大議員】 それでは、私は
日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までについて、反対の立場で討論を行います。
平成３１年度予算は、一般財源総額も、１０月からの
消費税増税に伴う諸施策の財政需要の増加のためとして、前年度を上回る予算規模となっています。また、政府の公的サービスの産業化、これを引き続き押しつけるものとなっています。全国的にも、学校や公営住宅、公共施設などの行政サービスを初め、上下水道や公立病院などの公営企業を含め、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしています。
伊勢原市政については、市民の福祉、教育、子育て予算について、予算規模がふえたことにより、全体として予算が増額されました。しかし、伊勢原市として、目的別歳出で近隣市と比較し予算が少ない点や、優先順位がどこに置かれているかについての言及はありませんでした。
財政調整基金については、平成３０年度末時点で１６億円を超える見込みとなっています。平成３１年度にこれを取り崩し活用するという答弁もありましたが、一方で、さらに基金を積み増していくとの考え方も示されました。これらの矛盾する点について明快な回答はなく、計画的に市政運営が行われているのか、甚だ疑問が残ります。
この間の毎年の基金の積み増し状況や、災害時などの緊急時の活用などはどの程度見込んでいるのかの検討はされておらず、いつの間にか、できる限り積み増すと変更された市の基金に対する考え方には同意ができません。市民は貯金を積み増すことで安心感を得られるのではなく、サービスが充実し、生活が安定することで安心感を得られるのではないでしょうか。この間、国や県の言いなりで、国民健康保険税の一般会計からの繰入金を前年よりも２億円減額し、市民に寄り添い、重い負担となっている保険税の軽減を図る考えさえ示されません。下水道料金の値上げや公共施設の有料化など、市民負担がふえる中、予算をため込むのではなく、しっかりと市民に還元することこそ必要ではないでしょうか。
公共施設の有料化に伴う経費についても、７月開始にもかかわらず、いまだ曖昧な点が残されています。子育て支援の分野でも、政府は
消費税増税とセットで幼児教育の無償化を打ち出していますが、この間の保育の公的制度の後退、規制緩和が進み、肝心の保育士の処遇改善、待機児童解消の問題は進んでいません。これでは、ますます保育の質の低下が懸念されます。また、伊勢原市は小児医療費無料化の対象年齢が、来年度、政令市を除く県下１６市中、唯一、小学６年生にとどまるなど、県下で最低水準となります。マイナンバー制度に係る経費についても、普及はいまだしておらず、毎年のように経費がかさみ、職員の業務負担もふえる一方です。現状のコンビニ交付に対する費用対効果にも疑問を持たざるを得ません。
介護分野では、利用料３割負担、福祉用具のレンタルに毎年の上限価格の設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスの開始など、ますます介護保険が必要な人が利用しにくい状況が始まっています。また、介護職員の処遇改善もまだ進んでおりません。行財政改革で、職員数の削減と同時に、効率化や経費削減、さまざまな分野でアウトソーシングを推進してきたことで、専門的な知識を持ち合わせている職員を育成することがおろそかになっているのではと感じます。同時に、公的サービスが民間のもうけ先となり、産業化していることは、何でも経費が優先され、市民の福祉増進という行政の本来の役割がないがしろにされてしまっているのではないかと感じざるを得ません。
また、今回の予算案の中で、
小学校給食の調理業務の民間への委託や、市庁舎の
レストラン棟についての議論が議会でも行われていないにもかかわらず、予算計上されたことは、市民の代表である議会を軽視した対応としか思えず、私たちは、説明責任が果たされていない、このままで進める予算を認めるわけにはいきません。
よって、議案第１号から第６号に対し反対の意見とし、討論を終わります。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、原案及び附帯決議に対する賛成討論を八島満雄議員に許可いたします。八島満雄議員。
〔１２番（八島満雄議員）登壇〕
25: ◯１２番【八島満雄議員】 創政会の八島であります。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、創政会を代表して、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの６議案について賛成討論を行います。
政府によりますと、平成３１年度経済見通しは、平成３０年度よりも企業収益が、設備投資とともに雇用環境、個人消費の持ち直しが続いているとしながら、政府は、今月に入ってから、国内の景気の先行きについて、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、景気は緩やかに回復していると月例報告の中で判断しています。平成３１年度には、１０月の消費税率の引き上げが予定されています。そのために、経済の回復基調が持続するように、当初予算で臨時あるいは特別の措置を講じて、さらには政策効果も相まって、我が国経済は雇用、所得環境の改善が続いております。平成３１年度の実質ＧＤＰ成長率は１．３％で、名目ＧＤＰにおいては２．４％となる見込みと。これは、民需、公需ともにプラスに寄与し、内需を中心とした景気回復が見込まれると読んでいます。さらには、防災、減災対策による国土強靱化や生涯現役社会をめざした雇用制度改革、全世代型社会保障制度改革など、さまざまな
取り組みにより少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かう姿を示しています。
本市におきましても、人口問題は重要な課題であり、将来に向けて持続可能な発展を遂げていくには、第５次
総合計画後期基本計画に基づき、
しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて、各方面から施策のさらなる推進を図っていく強力なリーダー性が求められていると思います。市長は平成３１年度施政方針並びに予算編成方針では、財政健全化を頭に、第５次総合計画を着実に推進するという基本的な考えのもとに、直面する
中学校給食導入、認定こども園や児童コミュニティクラブ等に係る待機児童の解消対策、中央保育園廃止後の施設活用の
児童発達支援センター及び地域子育て相談センターの開設、ごみの減量化への
取り組みなど、さらには公共施設受益者負担の適正化を、その管理計画に基づいた
取り組みをするなど、果敢に取り組むことを述べ、未来につながる伊勢原の姿を見通した着実な一歩を実現へと向けておられます。
歳入においては、本税本体では１７３億４７００万円を見込んでいますが、内訳を見ますと、個人市民税は、個人所得の増加で前年度対比１．３％の８６００万円の増収、固定資産税は、前年比３．５％の２億４４００万円の増。しかし、厳しい面では、法人市民税は、法人の市外への移転、製造業の業績不振で前年比４．４％の８２００万円の減という現実があります。景気は、緩やかとはいえ、社会経済情勢は先行きが不透明感が高まっており、国内外の景気、経済の動向は減速していると思われます。市税を取り巻く環境は厳しいものと認識し、市税の確保に向けて、引き続き課税客体を適正に着実に捕捉し、市税徴収率の向上に努め、健全な財政への道筋を構築していることには前向きに評価いたします。
国庫支出金については、福祉分野では、
生活保護費、児童手当支給事業費、子ども・子育て支援給付費、障害者自立支援給付費等々では約５４％確保し、建設事業では、認定こども園、都市計画道路田中笠窪線、運動公園維持管理費、交通安全施設整備費では国庫で４億６０００万円など、依存財源である国県支出金を貴重な財源として補助採択になるよう最大限に努力していることがわかります。
地方債残高については、財政健全化と市政推進で直面する課題のエアコン設置、中央備蓄倉庫整備、トイレ改修、運動公園再整備等々に、抑制しながら非常に対応しておられます。市債残高の総額は減少傾向にあることは、将来世代に負担を残す意味で、世代間の負担平準化では評価できるバランスと言えます。
財政調整基金の残高に対する考え方では、その残高の多寡ではなく、市民の暮らしを守るとともに、安心と希望を持てるために、災害や急激な景気変動の影響を最小限に抑えるための積み増しは、第５次総合計画の着実な推進にもつながるものであり、賛同するものであります。
次に、歳出ですが、市長の重要施策の
取り組みについては、先導的、相乗的効果を発揮させるものをリーディングプロジェクトとして
取り組み、整理をされ、推進している堅実性には、評価と安定が見出されます。予算に反映しているものとして、健康寿命延伸プロジェクトは、市民講座や血糖値検査の新規導入、あるいは高齢者のかかりつけ医の起用促進、地域包括ケアシステムの構築等々。
国民健康保険事業特別会計予算については、一般会計からの繰入金は、前年度比でマイナス１９．６％の２億４５０万６０００円の減であります。一般保険者療養給付費の減、あるいは
国民健康保険事業費納付金の一般被保険者後期高齢者支援金等分の減、退職被保険者等療養給付費の減など、健康志向と医療行政の高まりの結果と私は見ております。しかしながら、このまま推移するには、今後の人口構成が課題となることは、市民福祉の前提では予測がつかないので、スピーディーな対応が望まれます。
また、地域経済活性化プロジェクトでは、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを見据え、日本遺産認定を加えて、大山、日向の歴史文化あるいは自然を生かした魅力ある観光地づくりを広く進め、地域資源のブランド化を図り、魅力ある商店街の形成など、観光消費の向上を進めていると思われます。都市の活力向上プロジェクトは、東部第二土地区画整理組合に技術的援助や財政支援、伊勢原大山インター周辺地区には事業化に向けた手続、広域交通ネットワークを生かした産業基盤の創出、伊勢原駅北口周辺では、市街化整備の事業化に向けて機能的な魅力ある交流拠点の形成をめざしておられます。直面する諸課題を
スピード感を持って対応し、大きな変革期を迎えたチャンスある本市の生きる道として発展するのは、今しかないと思います。
次に、義務的経費についてでありますが、平成３１年度予算では扶助費が増加した中で、計画的な定員管理、あるいは人件費削減、市債残高の減少等々、義務的経費の抑制が見え、財務体質の構築に柔軟に対応していると理解しました。市民の暮らしを守るために必要な経費は、法令に基づいて適切な対応をよりお願いします。
投資的経費は、本市の公共的投資であり、都市基盤整備にとどまらず、安全・安心のほか、福祉や教育環境の充実など多岐にわたります。伊勢原大山インター周辺整備、伊勢原駅北口の市街化整備、中央備蓄倉庫あるいは消防団車庫待機室整備、橋りょう耐震修繕、総合運動公園再整備、学校のトイレ改修、交通安全施設整備と、直面する諸課題に取り組む予算対応であることを願っています。
以上、
一般会計予算は３３９億５３００万円、一般会計、特別会計及び
公営企業会計を合わせた予算総額は５８２億１６８万円、前年度より２８億６５６８万円の高額な予算となっております。よって、議案第１号から議案第６号までの原案の可決に賛成し、平成３１年度一般会計及び執行者のたゆまぬ果敢な努力を期待して、附帯決議に賛成し、賛成の討論といたします。
以上です。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく原案及び附帯決議に対する賛成討論を安藤玄一議員に許可いたします。安藤玄一議員。
〔１４番（安藤玄一議員）登壇〕
27: ◯１４番【安藤玄一議員】 それでは、新政いせはらを代表して、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までの各予算６議案について及び議案第１号に対する附帯決議に賛成の立場から討論を行います。
３月７日、内閣府は景気の基調判断を、従来の足踏みから下方への局面変化に引き下げ、景気が後退局面に入った可能性があることを示しました。この判断は、２０１４年１１月以来、４年２カ月ぶりだそうです。本市においては、新東名高速道路の開通に伴い、伊勢原ジャンクションと
伊勢原大山インターチェンジの名称が決定され、大山を中心とした観光事業等、大きな発展が市民からも期待されているところであります。しかし、その一方で、少子高齢化や人口減少、多発する自然災害なども懸念される本市において、市民の暮らしへの不安は、老後の生活設計や健康問題、今後の収入や資産の見通しなど、将来に対する期待と不安が交錯し、不透明感が漂っていることは否めません。
こういった環境のもとで行われた平成３１年度予算は、財政の健全化に努めるとともに、中期戦略事業プランに掲げる事業を、後期基本計画で位置づけた４つのリーディングプロジェクトの狙いに沿って着実に実行するための重要な予算でありました。その中で、まず、健康寿命の延伸については、微増ではあるものの、男性、女性とも、市民の健康寿命の延伸が見られました。日本遺産を活用した
取り組みでは、大山詣りのＰＲ動画やガイドブック、教育旅行プログラムの推進のもとで、関西地方の中高生を中心に、宿坊体験型教育旅行の誘致をするといった観光消費額のアップとリピーターの確保への意気込みを感じました。また、インター周辺の土地利用については、地元組織が行う事業が円滑に推進するよう、今後、民間企業の業務代行方式を取り入れる方針であり、組織への支援策が図られております。ただし、子育て環境づくりについては、本市を選び、住み続けていただくことを狙いとしており、本市にとって、今、最も重要な課題と言っても過言ではないかと思います。しかしながら、推進する要素が幅広く、多岐にわたることから、明確な特化策が見えにくい部分もありました。これについては、それだけ重要施策が多いという理解をした次第です。
このようにプロジェクト推進に向けた事業について、さまざまな分野での努力は評価すべきだと考えます。また、これまで歳入面では市税等の徴収率の向上、歳出面では事務事業の見直しや人件費の抑制など、一定の成果を上げてきており、今後も引き続き期待しております。しかしながら、そうは言っても、相変わらずの少子高齢化の進展、扶助費の増加など、本市の根本的な財政課題については、確かな道筋がついておりません。地域産業の振興、産業基盤の創出など、平成３１年度以降、地域経済の活性化を、長期的な視点で着実に財源を生み出せる財務体質の構築を願うところであります。
しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、全庁一丸となって
取り組み、目標達成を果たしていただくよう要望し、本予算案の賛成討論といたします。
次に、附帯決議について意見を申し述べます。本予算案には、市役所
レストラン棟改修工事実施設計業務の予算が計上されておりますが、食堂の廃止については、議会や市民へしっかりと情報提供を行い、議会の同意を得た上で当該予算を執行し、市民に対しても随時、情報提供を行っていただきたいと考えます。また、
小学校給食調理業務委託導入に向けた
取り組みについて、情報、説明不足の中、提案がなされました。さらに、学校施設の長寿命化計画策定の延期については、以前、
教育福祉常任委員会が提出した意見書への回答内容から説明もなく、突然の変更であり、明らかに不誠実な対応であったと認識しています。このようなことから、教育委員会に対して疑念を抱いた次第です。今後、予算関連事業等、重要案件について、しっかり説明責任を果たしていただくとともに、議会へ説明した内容等に変更等が生じた場合には、直ちに確固たる対応を要望し、附帯決議への賛成討論といたします。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、同じく原案及び附帯決議に対する賛成討論を田中志摩子議員に許可をいたします。田中志摩子議員。
〔８番（田中志摩子議員）登壇〕
29: ◯８番【田中志摩子議員】 私は、公明党いせはらを代表して、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」について、賛成の立場から討論を行います。
平成３１年度は、５月に新元号となり、平成が終わり、新たな時代が始まります。世界を見ますと、政治、経済、地球温暖化等さまざまな課題に追われておりますが、日本経済は着実に回復傾向が続き、５年連続して高水準で推移しています。厚生労働省は、２月１日、２０１８年の平均有効求人倍率は、前年比０．１１ポイント上昇の１．６１倍となり、１９７３年以来４５年ぶりの高水準となったと発表、同日の総務省の労働力調査では、２０１８年平均の完全失業率は２．４％と、バブル経済直後の１９９２年以来の低さとなり、景気回復で求人の増加が続き、年平均の就業者は１３４万人増加の６６６４万人で、１９９７年以来２１年ぶりに過去最高を更新、特に女性や高齢者の就業が目立ったとしております。しかし、アメリカのトランプ政権の情勢によっては、日本経済は大きく影響されるという懸念含みの年でもあります。１０月にはいよいよ消費税率が１０％に引き上げられることから、本市の予算も国の対策に合わせた編成となっており、さらに、
しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、財政の健全化に努めながら、中期戦略プランに掲げる事業においても、着実に推進するとしています。
平成３１年度
一般会計予算額は３３９億５３００万円で、特別会計及び
公営企業会計を合わせた予算総額は５８２億１６８万円、前年度と比較して５．２％、２８億６５６８万円の増となりました。歳入の主なものは、市税の個人市民税、前年度対比１．３％、８６００万円増、固定資産税、前年度対比３．５％、２億４４００万円増で１７３億４７７１万５０００円を見込んでおり、景気が回復基調であることが見てとれますが、一方、市債残高においては、減少傾向とはいえ、平成３１年度は４億３５９０万円、２７．４％の増で、２０億２８９０万円を見込み、自主財源総額２００億４８０４万３０００円で、歳入予算総額に占める比率は、前年度対比２．３ポイント減の５９％になりました。また、一般財源総額は２１７億４１４６万５０００円で、前年度対比１．３％、２億８６７９万６０００円増になりました。
市は平成２９年度まで、第４次行財政改革により、歳出の効率化と歳入の確保に向けたさまざまな
取り組みにより目標を達成し、その効果があらわれているものと評価いたしますが、さらなる財政健全化に向けた第５次行財政改革推進計画の推進とともに、公共施設等総合管理計画に基づく総量縮減、長寿命化等による公共施設の受益者負担など、市民からは負担感とともに、まちの閉塞感まで感じているとの声がある状況を見ますと、余りにも過度な改革は、市民の理解が得られないものと感じています。
性質別歳出では、扶助費が子ども・子育て支援給付費及び障害者自立支援給付費に７．３％、６億４２４０万円増の９４億７３３３万６０００円、構成比は２７．９％で、幼児教育、保育無償化等によるもの、物件費は
児童発達支援センター開設に伴う
児童発達支援センター事業費、
風疹抗体検査等、予防接種事業費、
中学校給食事業費の委託料等により、前年度対比８．５％、３億８０５７万１０００円増の４８億５４４３万８０００円、構成比１４．３％、普通建設事業費が、
総合運動公園維持管理費及び小学校校舎等改修事業費に、２１．５％、６億３３４０万６０００円増の３５億７７１７万２０００円、構成比１０．５％など、
子育て世代の支援や障害者自立支援による
福祉サービスの拡充によるものが大きく、理解できるところです。今後は、
しあわせ創造都市いせはらのスローガンのもと、市のめざす改革が市民に安心感や充実感を感じていただけるよう推進していただきたいと思います。
中期戦略事業プランにおいて取り組む事業を見てみますと、暮らし力では、健康づくりや地域包括ケアシステム構築事業等、子ども・子育て支援や教育環境の拡充など、十分とは言えないまでも前進が見られます。今後は、児童虐待が増加する中で、
子育て世代包括支援センターの拡充において、本市が
子育て世代が抱える課題を早期にキャッチし、解決できる相談体制づくりを要望いたします。安心力では、市民の命を守る
まちづくりとして、災害対応の強化に力を入れていただいておりますが、防災備蓄推進事業の中で、解禁となった液体ミルクの備蓄を要望いたします。また、活力においては、商業、工業、農業分野における生産力向上へのきめ細やかな支援強化、大胆な発想による観光振興等、投資することにより将来的に本市の活性化を図り、税収につなげる工夫とノウハウの構築を要望いたします。都市力では、環境先進市をめざし、
ごみ減量化や資源化への環境教育の強化や、障がい者や高齢者、妊婦などへの配慮を誰もができるようなユニバーサル社会の実現を期待いたします。
以上を要望いたしまして、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」から「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」までに賛成を表明し、討論といたします。
次に、議案第１号に対する附帯決議の賛成討論を行います。
「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」の中に、市庁舎
レストラン棟改修事業実施設計業務費が計上されました。これは、
子育て世代包括支援センターを設置するために、庁内において検討され、
レストラン棟を改修することについて、昨年説明を受けたことは承知しておりますが、この市役所に併設する食堂は、市職員や、市役所や図書館、文化会館へ来館された市民が立ち寄り、憩いの場として過ごすことができる唯一の場として親しまれております。行政センター機能全てが集まるこの場所に、食事や団らんの場がなくなることは、
市民サービスを軽視していると言っても過言ではないと思います。そして、市民に知らせることなく進めようとしていることには理解ができません。また、
小学校給食事業についても、今、提案説明のあったとおり、議会への説明を求めるとともに、学校施設の長寿命化計画策定については、私も昨年、
中学校給食についての一般質問の際、平成３２年度に策定との教育部長の答弁を受けており、また、
教育福祉常任委員会にも説明もなく延期されるということには納得できません。今後、事務事業執行に当たっては、議会への説明、情報提供を行うことを要望し、議案第１号に対する附帯決議に賛成といたします。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】 討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第１号、平成３１年度伊勢原市
一般会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
31: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、附帯決議案について、お諮りいたします。議案第１号に別紙の附帯決議を付することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
32: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、議案第１号に附帯決議を付することに決定いたしました。
次に、「議案第２号、平成３１年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
33: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第３号、平成３１年度伊勢原市
用地取得事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
34: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第４号、平成３１年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
35: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第５号、平成３１年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第６号、平成３１年度伊勢原市
公共下水道事業会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
37: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
陳情第１号 人権条例の制定を求める陳情
陳情第２号 中学校の給食導入に対する陳情
陳情第３号 市役所の食堂を閉鎖しないことを要求する陳情
陳情第４号 新東名高速道路、国道２４６号バイパスのインタ
ーチェンジ設置に伴う高部屋地域の再開発に対す
る陳情
38: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１０「陳情第１号、人権条例の制定を求める陳情」から日程第１３「陳情第４号、新東名高速道路、国道２４６号バイパスの
インターチェンジ設置に伴う高部屋地域の再開発に対する陳情」までの陳情４件を一括議題といたします。陳情の内容につきましては、配付いたしました文書表のとおりでありますので、
議案等審査付託表のとおり、所管の各
常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議なしと認め、陳情４件については、議会閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第２１号 平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）
41: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、日程第１４「議案第２１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」を議題とし、質疑に入ります。越水清議員。
42: ◯１８番【越水清議員】 それでは、議案第２１号につきまして、何点か質問させていただきます。最初に３点。１点目は、今回のトイレ改修につきまして該当校は比々多小学校と成瀬小学校ということでございますが、改修場所と数について伺います。次に、大山、高部屋、成瀬、大田小学校のトイレ改修工事設計業務は別のものであるという理解でよいのか伺います。３点目に、１億２７８６万円の使途内容を、わかる範囲で聞きたいと思います。お願いいたします。
43: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
44: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、３点の質問をいただきました。順次答弁申し上げます。
今回のトイレ改修を行う場所につきましては、３階建ての比々多小学校の２期校舎と、同じく３階建ての成瀬小学校の３期校舎の各階にございますトイレと、両校の体育館のトイレにつきまして、洋式化と全面リニューアル及び配管類の改修を行います。次に、改修を行うトイレ、便器の数でございます。比々多小学校のトイレ便器につきましては、校舎が１２個、体育館が４個となりまして、合計１６個でございます。成瀬小学校のトイレ便器につきましては、校舎が１８個、体育館が３個、合計２１個となります。
続きまして、設計業務とは別のものかというご質問でございます。平成３１年度当初予算におきまして、比々多小学校と成瀬小学校の校舎と体育館の改修工事と、今、議員ご指摘の小学校４校と中学校１校のトイレ改修工事の設計業務を予算計上させていただいております。このうち、比々多小学校と成瀬小学校の校舎と体育館の改修工事について、国の２次補正で採択されたため、当初予算を前倒しして、今回、追加補正として議案提出させていただきました。今申し上げました２校の設計業務は、今年度実施しており、議員ご指摘の設計業務は、将来の改修工事のため、平成３１年度に設計を行うものでございます。なお、時期を見計らって、平成３１年度当初予算から、今回の補正予算に関する相当額を減額する補正予算を上程させていただく予定でおります。
３点目のご質問です。１億２７８６万円の使途内容についてでございます。両校のトイレ改修工事の設計は、先ほど申し上げましたが、今年度完了いたします。今回の補正予算で計上している金額は、改修工事に係る経費でございます。改修工事の内容は、トイレのリニューアルといたしまして、床を湿式から乾式に変更し、内壁、天井、設備、そして配管類のリニューアルを実施するとともに、トイレ、便器の洋式化を図るものでございます。
以上です。
45: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
46: ◯１８番【越水清議員】 ありがとうございます。
続いて、２点伺いますが、洋式化をするということなんですが、洋式化率の経緯と、将来的な洋式化への目標、率について伺いたいと思います。それから、同時に今後どのように進めていくのかも、あわせて聞きたいと思います。それからもう１点は、工事着手と完了時期につきまして、わかる範囲内でお答え願います。
47: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
48: ◯教育部長【谷亀博久】 ２点のご質問に順次お答えいたします。
まず、校舎のトイレの洋式化率は、現在５５．２％となっております。今回の２校の改修を行った場合、５６．９％となりまして、１．７ポイント上昇いたします。
続きまして、校舎のトイレの目標の洋式化率につきましては、第５次
総合計画後期基本計画の施策、安全で快適な教育環境の整備の成果をはかる指標といたしまして、学校トイレの洋式化率を掲げており、平成３４年度６０．７％を目標としております。また、今後につきましては、トイレ改修につきまして、児童生徒が学校生活を快適に過ごすことができるよう、必要性は高いと認識しているところであり、目標達成に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、工事着手と完成時期についてお答えいたします。工事につきましては、新年度に入りましたら設計図書を整え、速やかに入札契約手続に入りたいと考えております。工事は夏休み期間を中心に実施し、２学期の早い段階に供用開始ができればと考えております。
以上です。
49: ◯議長【
小沼富夫議員】 越水清議員。
50: ◯１８番【越水清議員】 そうですね。ぜひこの案件は進めていただきたいと思います。目標達成に向けて、ご答弁がありましたように、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
最後に、繰越明許費補正のうち、地域公園整備事業費について聞きたいと思います。１点は、平成３０年度事業でできなかった部分と、完了予定はいつなのか。それから、今回の２次補正分の工事はどのように進められるのか伺います。
51: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
52: ◯都市部長【重田浩光】 （仮称）桜台方面公園について、平成３０年度実施中の工事の状況でございますが、現在、公園施設内の湧き水対策として、暗渠排水管の布設工事を行っております。今後、公共下水道への接続や路の整備、公園面のダスト舗装、植栽、複合遊具などの整備を施工してまいります。完成の時期につきましては、５月下旬を予定しております。
続きまして、２次補正分の工事の進め方についてでございますが、３月中には国の交付決定がされる見込みですので、速やかに契約の手続を行い、工事業者の決定後、早期に事業着手できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
54: ◯１６番【橋田夏枝議員】 それでは、私からも（仮称）桜台方面公園整備事業について質問いたします。先ほども、１次に関しては５月下旬予定の完了という答弁がありました。今回の国の第２次補正予算で整備する工事の概要説明についてですが、先日も提案説明の際にご説明ありましたが、詳細について確認したいと思います。
続きまして、もう１点、現在は（仮称）桜台方面公園となっておりますが、正式名称についての市の見解をお聞きします。
55: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
56: ◯都市部長【重田浩光】 国の２次補正で実施する工事につきましては、防災パーゴラを１基、防災井戸を１基、公園灯を２基、かまどベンチを２基、ベンチを５基、それぞれ製作し、現地への設置する工事を予定してございます。
続きまして、公園の名称についてでございます。（仮称）桜台方面公園に隣接して、マンション開発による提供公園を昨年７月に供用開始してございます。この公園を開園する際に、地元と相談し、他の公園の名称を決めるのと同様に、この地の小字名である中尾谷を公園名とさせていただいております。（仮称）桜台方面公園は、隣接する中尾谷公園と一体として使用しますので、中尾谷という公園名とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
58: ◯１６番【橋田夏枝議員】 中尾谷公園という正式名称でお考えということですが、供用開始後は、市民に防災機能を持つ公園として広く親しまれることが大切だと考えます。よって、この中尾谷公園という正式名称は、どのような方法で市民に周知されるのか、お聞きします。
もう１点、（仮称）桜台方面公園についてですが、先ほど第２次補正予算で整備する業者については、再度入札を行うという答弁でした。現在行っている市内業者は、改めて入札の対象になるのか。また、今までやっていた市内業者と異なる条件になれば、また異なるところが入札の対象となると思うんですが、可決後の入札の業者についてお聞きします。
59: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
60: ◯都市部長【重田浩光】 まず、１点目の市民への周知についてでございますが、公園を開園するに当たり、供用開始の告示をいたします。あわせて、市のホームページや広報で周知してまいりたいと考えています。また、
地元自治会や議員の皆様方には、開園日が決まりましたら、事前にお知らせさせていただきたいと考えております。
続きまして、２次補正で発注する工事についてでございますが、現在発注している工事とは全く別で、新たに工事の契約手続を進めていくことになります。市では、工事設計額に応じて市内業者もしくは準市内だとかという規定がございますので、それにのっとりまして入札を行うことになります。ですから、今、施工している業者が必ずしも新たに契約を結ぶということではございません。
以上でございます。
61: ◯議長【
小沼富夫議員】 橋田夏枝議員。
62: ◯１６番【橋田夏枝議員】 続きまして、小学校校舎等改修事業費追加について質問します。先ほどの議員からも、トイレ改修の工事のスケジュールの説明がありました。夏休み期間を利用してトイレ改修工事を行うと思いますが、生徒、児童に影響が及ぶことはないのか確認いたします。
もう１点、夏休み期間を利用して工事を行いますが、エアコン設置工事も夏休み期間を利用してと聞いております。重なる期間もあると思いますが、エアコン設置工事との調整について、どのようにお考えになっているのか、お聞きします。
63: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
64: ◯教育部長【谷亀博久】 トイレ改修工事の
子どもたちへの影響ということでございます。夏休み期間を中心に工事をする予定でございます。
子どもたちに対しては、やはり一つは安全対策の関係もございます。工事に当たりましては、当然、トイレの工事箇所、それから、資材や機材を搬入する経路、これらについて間仕切りを設けて、
子どもたちが生活する場所と明確に区切って工事を行う予定でございます。夏休み期間中であっても、やはり部活動等で校舎を使う場合もございます。そのときには、他の校舎のトイレを使っていただくことになろうかと思います。
それから２点目、エアコン設置工事との調整の関係でございます。トイレ改修工事は、先ほど申し上げました夏休み期間を中心に実施いたします。空調機設備設置工事との関連でございますけれども、トイレ改修工事で使用するエリアと、空調設備設置工事で使用するエリアがふくそうしないように工事を進める必要があると考えております。
以上です。
65: ◯議長【
小沼富夫議員】 中山真由美議員。
66: ◯１０番【中山真由美議員】 それでは、議案第２１号について質問いたします。
先ほど前議員に説明がありましたが、中尾谷公園について質問いたします。この公園は、第一次避難場所となっていますが、その人数に対して、どの程度、防災施設が対応できると考えているのか伺います。
２点目としては、特に防災パーゴラはどのような機能のものを設置するのか伺います。
67: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
68: ◯都市部長【重田浩光】 順番が変わりますが、防災パーゴラの機能について、まず、ご答弁申し上げます。パーゴラは、柱を建て、上部に格子状の棚を組み、日陰をつくる公園の休憩施設でございます。本公園に整備する防災パーゴラは、日常的な休憩施設の機能のほか、災害時には備えつけのシートで覆うことで雨風をしのぎ、救護のための空間や支援拠点として機能を発揮する施設でございます。なお、シートにつきましては、既に整備しているトイレに倉庫を配置しておりますので、防災関連の備蓄品と一緒に収納し、管理については地元で対応していただく予定としてございます。
続きまして、避難の人数でございますけれども、本公園につきましては、防災機能を兼ね備えた公園ということでございます。したがって、広域避難場所ではなく、大規模地震時等の際には、地域の方々が火災等の危険や強い余震が続く場合に一時的に身を寄せて、様子を見たり、近隣同士で必要な情報を得るための緊急一時避難場所で、その付加機能として防災施設を整備しているものでございます。広域避難場所ではないので、一般的な避難人数という想定はしてございませんが、一般的に避難場所については１人当たり大体約２m2が標準と言われてございます。単純な計算ではございますが、遊具、トイレなどのスペースはございますけれども、現在、市が整備している部分、約２０００m2になりますので、２m2で換算しますと、おおむね１０００人程度の避難の場所としては確保できるのかと考えてございます。
以上でございます。
69: ◯議長【
小沼富夫議員】 中山真由美議員。
70: ◯１０番【中山真由美議員】 それでは、防災パーゴラについて質問いたします。パーゴラのシートについては、トイレに倉庫を配置して、防災関連の備蓄品と一緒に収納し、管理、そして地元で対応していただく予定とのことですが、地元住民への丁寧な説明が行われているのか伺います。また、パーゴラの大きさはどのようなものを考えているのか伺います。
71: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
72: ◯都市部長【重田浩光】 防災関連の施設の地元への周知につきましては、開園を踏まえまして、市の総合防災訓練等々の機会を通じながら、施設の利用の仕方だとかいうものについては、地元の方々にご周知を申し上げたいと思っております。
それから、防災パーゴラの大きさについてでございます。おおむね間口が３ｍ、奥行きが３ｍの正方形になってございます。面積については、約９m2となります。これは、畳で換算しますと約５．５畳の広さとなりまして、けがをされた方の応急処置、それから、気分が悪くなった方が休まれるなどの利用がある程度できると考えております。
以上でございます。
73: ◯議長【
小沼富夫議員】 中山真由美議員。
74: ◯１０番【中山真由美議員】 パーゴラの大きさ、３ｍ掛ける３ｍに決定した理由をお伺いいたします。
75: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
76: ◯都市部長【重田浩光】 大きさの決定でございますけれども、ある程度規格の中で、３ｍ掛ける３ｍとか、もしくは６ｍ掛ける６ｍという部分がございますけれども、ある程度汎用性を考慮して、経済性も含めまして、あとは公園の大きさを踏まえながら、適正な大きさとして３ｍ程度が一番望ましい大きさかという判断のもとで、一応設計には入れさせていただいております。
以上でございます。
77: ◯議長【
小沼富夫議員】 質疑を終結をいたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
78: ◯議長【
小沼富夫議員】 挙手全員。よって、本案は、原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
報告第３号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及
び和解）
79: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、日程第１５「報告第３号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」を議題とし、直ちに市長から説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
80: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会に追加提出いたしました報告案件１件につきまして、ご説明をさせていただきます。
「報告第３号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。平成２９年１１月７日に発生いたしました交通事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
事故の概要といたしましては、都市部職員が公用車を後退させた際、後方に停車していた相手方原動機付自転車と接触し、相手方を負傷させ、かつ相手方車両に損傷を与えましたことから、これらの損害につきまして専決処分をしたものでございます。
以上で、本議会３月定例会に追加提出いたしました報告案件につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
81: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長からの説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。都市部長。
82: ◯都市部長【重田浩光】 議案書１ページをお開きください。「報告第３号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」、補足説明いたします。
本件につきましては、公用車による交通事故の損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についての規定により専決処分をしたもので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものでございます。
議案書の２ページをごらんください。事故の内容でございますが、平成２９年１１月７日午後２時ごろ、市内伊勢原２丁目５番４３号先におきまして、都市部職員が公用車を運転中、交差点信号により停止していたところ、停車していた前方車両が後退したことから、衝突を避けるため後退した際、後方に停車していた相手方原動機付自転車の右側面と車両左後部が接触し、相手方の左手に打撲を負わせ、また、相手方車両に損傷を与えたものでございます。過失割合は、市側が１００％で、相手方治療費及び車両修理費の額を２３万５５８４円とすることで和解が成立し、全額を本市加入の任意保険により対応したものでございます。今後は、公用車における安全運転の徹底及び交通事故の未然防止を図るため、さらなる指導に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、補足説明を終わります。
83: ◯議長【
小沼富夫議員】 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可をいたします。市長。
〔市長（高山松太郎議員）登壇〕
84: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を７件させていただきます。
１件目といたしまして、平成３１年度伊勢原市指定金融機関等の指定につきまして、ご報告いたします。昭和３９年度以降、本市の公金に係る事務を株式会社横浜銀行に取り扱わせてまいりました。同行は、今日まで国及び県からの支出金、譲与税、各種交付金などの収納を極めて順調に取り扱い、支払い事務に関しましても、確実かつ迅速に処理をしております。また、経営状態も、金融機関の健全化を示す自己資本比率が国の基準を上回るなど、健全な状態です。このため、平成３１年度も引き続き株式会社横浜銀行を指定金融機関に指定することといたしました。なお、指定代理金融機関及び収納代理金融機関につきましても、それぞれ７つの金融機関を引き続き指定することといたしましたので、あわせてご報告いたします。
２件目といたしまして、平成２９年度決算に基づく財務書類につきましてご報告いたします。この財務書類は、単式簿記、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することを目的として、複式簿記、発生主義の考え方に基づきまして、本市の一般会計及び５つの特別会計と秦野市伊勢原市環境衛生組合などの一部事務組合や土地開発公社などの法人の会計とを連結し、作成したものでございます。この財務書類を活用し、本市の資産及び債務の適切な管理や、市民の皆様へのわかりやすい財務状況の説明などに努めてまいります。
３件目といたしまして、伊勢原市税条例及び伊勢原市国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分につきましてご報告をいたします。現在、国会で審議されております地方税法等の一部を改正する法律案による地方税法の改正及び同法案による地方税法の改正に伴う政令の改正により、固定資産税、都市計画税、
軽自動車税や国民健康保険税につきまして、平成３１年度の当初課税に影響する部分があり、伊勢原市税条例及び伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じることとなります。これら改正法等につきましては、今月末に公布される予定であり、議会を招集する時間的余裕がないことから、両条例の一部改正につきまして、地方自治法の規定により、専決処分をさせていただくこととしておりますので、あらかじめ議員の皆様方にご報告申し上げますとともに、ご理解を賜りたいと存じます。
４件目といたしまして、計画等の策定につきましてご報告いたします。１２月から１月にかけてパブリックコメントを実施し、策定作業を進めておりました、伊勢原市商業振興事業プラン、第１期伊勢原市自殺対策計画の２件の計画等につきましては、最終的に調整を行い、お手元に配付のとおり策定いたしましたので、ご報告いたします。
５件目といたしまして、小田急線軌道敷陥没に係る調査結果につきましてご報告いたします。平成３０年４月３０日午前１０時３５分ごろに発生しました、小田急電鉄小田原線軌道敷の陥没事故の原因につきまして、昨年６月より、専門家等による調査を行ってまいりました。このたび本調査により、汚水管が破断し、陥没した原因は、小田急線軌道下とそれ以外の場所の汚水管基礎構造の違いによるものと特定されました。今後、本調査結果につきまして、国土交通省に報告いたします。
次に、６件目といたしまして、部長職の人事異動につきましてご報告いたします。平成３１年４月１日付で部長職の人事異動を行い、平成３１年度は、お配りした執行体制で臨む所存でございます。国県事業推進担当の三宅伸宏担当部長には、３年間にわたり伊勢原の
まちづくりにご尽力をいただきました。このたび国土交通省に戻られることとなり、かわりの方を国土交通省からお迎えすることといたしました。また、教員の人事異動に伴いまして、学校教育担当の宮林英樹担当部長が学校に戻ることとなりました。
７件目といたしまして、部長職の退職につきましてご報告いたします。この３月末をもちまして１６名の職員が定年退職を迎え、また、１１名の職員が勧奨または自己都合で退職いたします。このうち、部長職の退職者についてご報告いたします。安藤隆幸総務部長、岩田孝子ども部長、小川博志土木部長、岡留一司議会事務局長、高梨芳房危機管理担当部長、井上稔健康づくり担当部長、高尾知幸市街地整備担当部長が、それぞれ今月３１日をもちまして定年を迎え、退職することとなりました。ただいま本議場に出席しておりますが、この場をおかりしましてお礼を申し上げますとともに、議員の皆様方にご報告させていただきます。
行政報告は、以上でございますが、ここで、この場をおかりいたしまして、３月３１日をもって退任される武山副市長に対しまして、私から一言お礼を申し述べさせていただきます。
武山副市長におかれましては、県幹部職員として培われた知識、経験を生かして、平成２５年４月から６年間にわたり、私を補佐し、市政の発展にご尽力いただきました。ここに心から深く感謝を申し上げます。今後は健康面に留意され、伊勢原のために新たな場面でお力を発揮していただきたいと存じます。また、ここで、本会議席上をおかりし、退任される武山副市長にご挨拶の機会を与えてくださいますよう、議長のお許しをお願い申し上げます。
85: ◯議長【
小沼富夫議員】 それでは、武山副市長に発言の許可をいたします。武山副市長。
〔副市長（武山哲）登壇〕
86: ◯副市長【武山哲】 議長のお許しをいただきましたので、恐縮ですが、壇上より一言ご挨拶を申し上げます。
まずは、２年前のきょう、再任の同意をいただきながら、本日、任期を残して退任のご挨拶を申し上げることになりましたことをご容赦いただきますようお願いいたします。去る平成２５年４月に就任以来、６年の間、お世話になりました伊勢原市民の皆様、議会の皆様、市長を初め市役所の職員の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。
この６年間を振り返りますと、この間の伊勢原の変貌は、いささか大げさですが、滄海変じて桑田をなすという感想すら持つところであります。これは、滄海、つまり大きな青海原が、長い時間の経過によって桑の畑となってしまった、それぐらいの大きな変化が、時の経過とともにあったという、滄海の変ともいう中国の故事に由来する表現ですが、新東名高速道路の建設が日々、伊勢原の景色を変えていくさまや、駅北口の廃墟のようなビルがなくなり、広々とした駅前の空間を生み出し、そして、さらなる変化を期待させる様子、東部第二地区の田畑が新たな工業団地にかわっていく景色など、まさに滄海の変ではないかと言ってみたくもなります。
これまでの６年間を含む、ここ１０年間くらいは、後々振り返ったときに、伊勢原の大きな変革期だったと位置づく時期ではないだろうかと思うところであります。この間、東部第二地区や駅北口整備などの新たな土地利用、平成大山講プロジェクトなどの観光振興を初め、さまざまな分野で大きく事が進展し、一定の成果を見ることができました。また、まだ不十分な点もあるかもしれませんが、公共施設総合管理計画など、持続可能な伊勢原市政を実現していくための一つのよすがもできました。
また、なかなか外部からは見えにくいのですが、将来の大きな財政負担を伴うリスクの解消や軽減といったことにも取り組んでまいったつもりです。もちろん時間や時期の制約等々、さまざまな理由から完遂できなかったこともあり、遺憾の思いもあります。が、我々の仕事というのは、常に先人からバトンを受け継いで、それをまた後に続く者に託すということの繰り返しではないかと思います。ですから、遺憾ではありますが、これからのことは、後に続く職員の皆様に委ね、老兵は静かに去ることといたします。
いずれにしてもこの６年間、大きな変革、前進の時期にあって、エポックメーキングな事柄に携わることができたこと、そして、何がしかの貢献ができたとすれば、まことに幸いだと思っております。これからも伊勢原の未来を開いていくための事業は続いてまいります。今後は、何よりも戦争のない、平和な世の中が長く続き、諸事業が順調に進み、
しあわせ創造都市いせはらが真に実現できることを心よりご祈念いたしまして、退任に当たってのご挨拶とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
87: ◯議長【
小沼富夫議員】 ここで、議長から一言申し上げます。
ただいま武山副市長から退任に当たってのご挨拶がございました。武山副市長におかれましては、高山市長の２人目の副市長として、平成２５年３月定例会におきまして選任されました。本市行政の中枢機能を強化し、対外的にも成果を上げていただきました。その後、平成２９年３月定例会におきまして、引き続き選任され、市長の補佐役として、新たな土地利用、観光振興を初め、市政のさらなる発展のためご尽力をいただいていたわけでありますが、任期半ばで退任されるとのことでございます。大変残念でありますが、在職中の６年間、誠実に重責を全うされ、市政運営に全力を傾注されたことに対しまして、議会を代表して心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。今後は健康に十分にご留意され、より一層御活躍されますようお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
88: ◯市長【高山松太郎】 議長の特別のお計らいによりまして、退任されます武山副市長にご挨拶の機会を与えていただき、まことにありがとうございました。
本議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。２月２０日から３１日間の会期をもって開会されました本議会３月定例会におきましては、提出いたしました平成３１年度予算６議案、条例７議案、補正予算５議案及びその他の議案２議案の２０議案と、３月１９日に追加提出させていただきました補正予算１議案の合計２１議案につきましてご審議いただき、いずれも原案のとおり可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました行政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては十分尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいります。また、平成３１年度
一般会計予算につきまして、附帯決議が付されましたことを真摯に受けとめさせていただきます。決議の内容を尊重いたしまして、対応を図ってまいりたいと考えております。平成３１年度におきましても、伊勢原市政のために全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議員の皆様におかれましては、来る４月２９日をもって任期が満了されることとなります。緊急案件により臨時会を招集しない限り、本日が任期最終の本会議となります。それぞれに深い感慨を抱かれていることと推察いたします。伊勢原市政進展のために注がれました、皆様方のご尽力に対しまして深く敬意を表させていただきます。引き続き市議会議員に立候補されます方々におかれましては、再びこの議場でお目にかかれますよう、心よりご祈念を申し上げます。また、勇退される方々におかれましては、引き続きご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。皆様のご協力に深く感謝いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。（「議長、動議」の声あり）
89: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
90: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 では、動議の発言をさせていただきたいと思います。今週月曜日の一般質問の中で、市長より、事前の通告がないので答弁しない旨の発言がありました。もしこの発言をそのまま放置すれば、議場で市民の代表として質問を行う議員の質問権を著しくゆがめるものとして、見過ごすことができません。部長との質疑で納得できない場合があります。そのときは、市政の最高責任者である市長に答弁を求めるのは当然と考えます。そこで、市長に対し、市民の代表である市会議員の議場における質問について、事前通告の有無にかかわらず、真摯に答弁を行うとの発言を求めます。市長の議場での発言です。議場で市長の発言を求めたいと思います。
以上です。（「賛成」の声あり）
91: ◯議長【
小沼富夫議員】 ただいま
宮脇俊彦議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
92: ◯議長【
小沼富夫議員】 ご異議ありますので、起立により採決いたします。本動議に賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
93: ◯議長【
小沼富夫議員】 起立少数。よって、本動議は否決されました。
以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議は全て終了いたしました。
ここで、任期最後の定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶をさせていただきます。
早いもので、本定例会が、私どもの任期における最後の定例会となりました。この４年間、議員各位におかれましては、市政のチェック機関としての職務を全うし、市民の負託に応えるために全力を傾注してまいりました。その中でも、公共施設の受益者負担については、市民生活に大きな影響があることから、特別委員会を設置し、多くの議論を重ね、平成３０年９月定例会において、関係条例が可決されました。同年１２月定例会においては、議員定数２１人が、２０人へと改正されました。また、委員会機能の充実に向けて、
まちづくり検討会議を設置し、各委員会が数多くの勉強会を重ね、議会としてタウンミーティングを実施し、市への提言も行ってまいりました。また、対外的なことといたしましては、平成２９年５月からの１年間、私が神奈川県市議会議長会会長として、県内１８市の市議会のご協力、ご支援をいただき、その職務を全うすることができましたこと、心から感謝を申し上げます。
議会運営におきましては、任期の前半は越水議長、安藤副議長のお二人に円滑な議会運営のためにご尽力をいただきました。後半の２年間は、相馬副議長と私が正副議長を務めておりますが、議員の皆様並びに市長を初めとする執行者の皆様のご協力とご理解をいただき、これまで職務を全うできましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思っております。
また、議会では、私たちの仲間であります横田典之議員が、道半ばにして逝去されましたことは、議会におきましても、本市におきましても大きな損失であり、改めてご冥福をお祈りいたします。
最後になりますが、４月の市議会議員選挙に再選を期する議員の皆様には、ご健闘をお祈り申し上げますとともに、この議場での再会を果たし、伊勢原市民のために議論を深めていただけること念願する次第であります。一方、今期限りでご勇退されます議員各位におかれましては、まことに寂しい限りではありますが、今日までの市政発展に尽くされましたご功績に対しまして、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。今後は、これまで培ってこられました知識と経験をもとに、それぞれのお立場で、伊勢原市の発展と市民福祉の向上にご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、任期最後の定例会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
これをもちまして、平成３１年
伊勢原市議会３月定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
午前１１時５７分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
平成３１年３月２２日
伊勢原市議会議長 小 沼 富 夫
伊勢原市議会副議長 相 馬 欣 行
署 名 議 員 大 山 学
署 名 議 員 国 島 正 富...